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堀池行政書士事務所　

滋賀で創業・起業する人をサポートしたい！とお考えのコンサルタント、士業の方によるコラムです。


行政書士　堀池真也

＜組織作りの３つのポイント＞

　第１回　「株式会社」
　第２回　「有限会社」
　第３回　「合同会社」
　第４回　「合資・合名会社」
　第５回　「任意団体」
　第６回　「ＮＰＯ法人」
　第７回　「一般社団法人」
　第８回　「一般財団法人」
　第９回　「ＬＬＰ（有限責任事業組合）」
　第１０回　「中小企業団体」


　こんにちは！行政書士の堀池です。「組織づくりの３つのポイント」について、全10回シリーズでお届けいたします。
様々な法人組織の形態と、その設立メリット、タイミングについてお伝えしています。

これから起業されたいとお考えの方が、どんな組織を選べばいいのかについて、簡単なアドバイスを書いております。
是非、ご参考にして下さい。
今回は「　合資・合名会社　」についてです。それでは、早速いきましょう！

＜組織作りの３つのポイント　合資・合名会社　＞

（１）どういう組織なのか？

　合資・合名会社も、前回お伝えした「持分会社」であることは変わりありません。
　持分会社とは、社員の人的信頼関係を基本として設立されたもので、
　社員が直接業務執行にあたることが予定されている会社形態です（所有と経営の一致）。

　持分会社では、持分の譲渡、業務執行や退社などで広く定款自治が認められており、
　定款で定めれば原則自由に決定することができます。

　このうち、無限責任社員のみからなる「合名会社」、
　無限責任社員と有限責任社員各1名以上からなる「合資会社」、
　有限責任社員からなる「合同会社」に分かれます。

　有限責任社員は、その人の出資の範囲での責任を負うのが原則ですが、
　無限責任社員は、個人事業主と同じく、責任をどこまでも負いますので注意が必要です。

（２・３）メリットと設立のタイミングは？

　メリットと設立のタイミングについて、一緒にお伝えします。
　
　合資・合名会社ともに、設立費用が株式会社に比べて安く済むという点があります。
　
　前回もお伝えしましたが、株式会社ですと最低でも２０万円程ですが、
　合資・合名会社ですと、６万円程で設立出来ます。

　そして、手続き的にも簡単で、資本金の払い込み証明が必要でなかったり、
　株主総会の開催も必要ありません。

　合資会社に関しては、無限責任社員と有限責任社員が1人ずつ必要ですので、
　実質的には「2名以上」で設立することになりますが、手続きは合名会社と変わらずに簡単です。

　合同会社と同じく、まずは小さな規模のビジネスから初めてみて、
　徐々に大きくなってきたらら、株式会社等に組織変更されるのがいいかと思います。

　家族経営や、身内の方との間でビジネスを始める際にも最適です。

　会社の運営に関しても、合同会社よりも楽に出来ます。

　その他、節税の必要性や法人格が求められる際には、
　サクッとスムーズに運営が出来る「合資・合名会社」を設立されてもいいと思います。

　ただ、社員の責任に違いがある点や、合資会社は2名以上の社員が必要になる点に注意して下さい。
　以上が、第四回の内容になります。

　次回は、「ＬＬＰ（有限責任事業組合）」についてです。法人格はありませんが、
　最近注目されている組織形態ですので、お楽しみにしていて下さい。

　最後まで読んで頂き、ありがとうございました！

　堀池行政書士事務所　
　行政書士　堀池真也